カウンセラーMAKOのお仕事日記

EAPカウンセラーとして約5年携わってきました。
カウンセラーとしてはクライエントの利益を守る事がまずは一番です。
EAPは企業から委託された外部機関なので中立の立場です。
そこで頭を悩ませる問題があります。

それは…
就業上の理由による精神疾患で休職せざるを得なくなった雇用者が不利になっているのではないかと思われるケースがないわけではないことです。
何故ならば企業の人事担当者は知っていても教えてくれないことがあるからです。
もちろん人事担当者が良く知っているかというとそうでもなかったりしますが…
雇用されている立場としては就業規則や労働法、あるいは労働安全衛生法など熟知していない場合が多々あります。
なので労災保険認定を受ける手続きをとらない場合が多くあります。

現在精神疾患で労災認定をされた人は増加傾向です。
企業もその対策で就業規則の見直しをしています。
が、いざ申請するためにはかなりの労力が必要です。
精神疾患でこれから仕事を休もうか…と言う一番エネルギーのない時にはかなりハードルの高い手続きです。
なので多くの人達が休職制度を利用して社会健康保険の傷病手当金をもらうことになります。
その場合給与の3分の2は補償されますが、医療機関の受診は費用がかかります。

労災認定されると…
医療機関の受診は無料になりますし、完治するまで補償されます。
給与も約8割がた補償されます。
雇用者にとっては安心して治療が受けられ、金銭的負担も軽くなります。

長時間労働やパワハラなどによるうつ病は労災認定される判例が増えています。
企業に厳しい認定になってきています。
が、実際労災認定には申請する側が就業上の理由があることを証明しなければならない厳しい現実が待っています。

今や珍しくなくなった精神疾患による休職について…
雇用する側もされる側も知識を持つことが大事になって来ています。